外国人造船・建設就労者受け入れ事業

東日本大震災復興と東京オリンピック建設需要に対応するために、外国人材を活用するために 平成27年4月から緊急かつ時限的な措置が講じられました。 それによると技能実習を3年間終えた人材を2年若しくは3年就労者として再び日本で活躍してもらう制度です。 合わせて、建設分野と人材の相互流動が大きい造船業界にも同様の措置が講じられることになりました。 当組合は建設・造船いずれの分野も特定監理団体としてサポートいたします。 なお、当事業における入国は令和3年3月31日をもって終了し、令和5年3月31日をもって事業が終了します。